NECと日本オラクルが協力、OCI上での「GPRIME行政経営」クラウドサービス開始へ--2026年度より提供開始

NECは日本オラクルと協力し、地方公共団体向けの業務システムパッケージ「GPRIME行政経営」を「Oracle Cloud Infrastructure」（OCI）上でクラウドサービスとして提供する。日本オラクルが10月8日に発表した。

「GPRIME行政経営」は、約300の地方公共団体で導入実績があり、内部管理業務に対応した総合的なシステムだ。これまでオンプレミスやNECのデータセンターからクラウドサービス（「GPRIME for SaaS行政経営」）として提供されていた。

今回発表された「GPRIME行政経営クラウドサービス」は、GPRIME for SaaS行政経営のクラウド環境をOCIに移行したもので、2026年度のサービス開始を予定している。同サービスは、複数の業務システムを一つのクラウドサービスに統合することで、運用コストやシステム間連携にかかるコストを削減する。クラウド環境の運用管理も一元的にサポートするため、自治体職員のシステム運用負担を大幅に軽減する。また、OCIの利用により、電子データの増加に対応した迅速なリソース拡張が可能で、従来は物理機器の増設に数カ月かかっていたが、同サービスでは2週間以内に対応できる。提供方法はIP-VPNによる閉域網またはLGWA-ASPサービスから選択できる。

OCIを利用するメリットとして、「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」（ISMAP）に準拠した環境で提供されるため、重要な行政情報を安全に取り扱うことができる。また、高い可用性と拡張性を備えており、コストパフォーマンスを維持しながら安定したシステム運用が可能だ。さらに、オラクルの「Oracle Database Zero Data Loss Autonomous Recovery Service」を利用することで、リアルタイムのバックアップと迅速な障害復旧が実現できる。

既存のクラウド環境であるGPRIME for SaaS行政経営とOCIは、NEC印西データセンターが提供する「NEC DXネットワークサービス」で接続されるため、スムーズな移行が可能だ。

また、日本オラクルは、無償のクラウド移行支援として「Oracle Cloud Lift Services」のフィジビリティースタディー支援と概念実証（PoC）支援サービスを提供した。これにより、GPRIME行政経営のクラウド移行に伴う課題や懸念を整理・解消し、OCIの基本機能、可用性、移行、運用を検証した。さらに、日本オラクルのコンサルティングサービス部門がプロジェクトに参加し、各ワークロードの事前計画に基づいたテストを行うことで、ビジネスの停止期間を最小限に抑えた移行を実現した。