ウイングアーク1st、自治体向け業務支援ソリューション「Govlong」開始：標準化・デジタル化によるTCO削減とサービス向上

ウイングアーク1st株式会社は、10月9日から自治体情報システムの標準化、内部情報システムのデジタル化、住民・事業者向けサービス提供を実現する業務支援ソリューション「Govlong（ガブロン）」の提供を開始すると発表した。

「Govlong」は、自治体システム標準化に対応した自治体向け業務支援ソリューションである。ウイングアーク1stは、帳票基盤ソリューション「SVF」をはじめ、帳票設計、文書管理、データ活用領域で自治体向けの製品提供を行ってきた実績があり、これらの製品の強みを活かして、データの標準化・共通化に伴う自治体業務の効率化・高度化と、TCO削減に寄与するラインアップを提供する。

具体的には、以下の3つのソリューションを用意する。

自治体情報システム標準化対応ソリューション
- 「自治体情報システムの標準化・共通化」に準拠したEUC（エンドユーザーコンピューティング）機能などにより、データの標準化・共通化に伴う業務システムを補完するさまざまなソリューションを提供する。
内部情報システム対応ソリューション
- 自治体のあらゆる文書流通のペーパーレス化を目指し、マルチベンダー対応の電子決裁基盤を提供する。また、この電子決裁基盤を利用した内部事務ソリューションも順次提供を計画しており、例えば決裁基盤サービスを2024年末に、公文書管理サービスを2026年に提供予定である。
住民・事業者向けサービス
- 実証実験に基づいた協力企業との連携を通じて、デジタル社会において実現性が高く、質の高い行政サービスを提供するための支援サービスをそろえていく。現在は、住民接点サービスと事業者接点サービスを、いずれも2026年に提供する計画である。なお、この分野では、公共施設予約システム「ラクリザ」を株式会社スマートバリューと共同開発した実績がある。