子ども2人を育てる家庭の教育費と生活費：現実と対策

子ども2人を育てるための教育費と生活費の実態

「2人目をほしいけれど、教育費や生活費が不安です。うちの家庭では1人しか無理な気がします」というAさんご夫婦からの質問を受け、子ども2人いる家庭の教育費について詳しく解説します。

少子化対策の現状

現在、児童手当の増額や大学の無償化など、少子化対策が拡充されています。しかし、これらの施策は「子どもが3人以上」の家庭を対象としていることが多く、2人目の子どもを持つ家庭にとっては十分な支援が得られないのが現状です。

教育費の概要

文部科学省の「令和3年度 子供の学習費調査」によると、各年代における教育費の詳細が明らかになっています。以下に、年間額を月額に換算した金額を示します。

1. 学校費用（通学費、制服代、修学旅行代、クラブ活動費等含む）

   • 小学校: 月額約1.5万円
   • 中学校: 月額約2.0万円
   • 高校: 月額約3.5万円

2. 学校外の費用（塾や習い事、キャンプ、水族館などの入園料等）

   • 小学校: 月額約1.0万円
   • 中学校: 月額約1.5万円
   • 高校: 月額約2.0万円

これらの費用は、公立の小学校と中学校では給食費も含まれています。

大学費用の目安

大学進学を考える場合、学費は以下の通りです。

• 国公立大学: 約250万円
• 私立大学: 約450～600万円

進学先が未定の場合、500万円を目安に準備しておくと良いでしょう。ただし、児童手当が総額で200万円支給されるため、これを大学資金に充てると、実質の自己負担は300万円となります。0歳から準備する場合、毎月約1.4万円を積み立てる必要があります。

家計への影響

子どもが1人増えた場合、教育費や生活費の負担がどの程度増えるかを具体的に考えてみましょう。

1. 学校費用と大学積み立て

   • 月額約1.5万円（小学校） + 月額約1.4万円（大学積み立て） = 月額約2.9万円

2. 学校外の費用

   • 月額約1.0万円（小学校）

これらの費用を合算すると、子ども1人あたりの月額費用は約3.9万円となります。2人目を加えると、月額約7.8万円の負担が発生します。

支出の再配分

子どもが増えると、夫婦の趣味や美容、洋服などの支出が自然と減る傾向があります。これらの費用を子どもに向けられることが一般的です。ただし、親の支出が減るからといって、必ずしも問題が解決するわけではありません。親がコントロールできる金額を適切に管理することが重要です。

収入の増加

収入を増やすことも一つの解決策です。多くの家計を見てきた経験から、夫婦とも正社員の家庭よりも、一方が扶養内で働いている家庭の方が生活が厳しいことが多いです。収入を増やすことで、教育費や生活費の負担を軽減できる可能性があります。

何を優先するか

「お金持ち」でないとかなわないという考えは、必ずしも正しくありません。子ども2人の家庭はたくさんありますが、すべてが「お金持ち」であるわけではありません。最も大切なのは、ご自身が「何を優先するのか」です。

• 収入を増やす必要性: 子どもを増やすために収入を増やすことが必要だと感じるなら、その方向に進むべきです。
• 1人で良いか: 収入を増やすことが難しい場合、1人で良いと考えるのも一つの選択肢です。
• 私立と公立の選択: 子どもを私立に通わせたいが、2人目がいるため公立でも良いと考える場合もあります。

家計の基本

家計の基本は、収入範囲内で支出することです。収入の範囲内でおさまるように子どもを育てることが大切です。ただし、大学費用は大きな出費となるため、早めに準備することが重要です。予想外の支出が発生した場合も、計画を練り直すことで対応できます。

結論

子ども2人を育てることは、経済的な負担が大きいと感じるかもしれませんが、適切な計画と管理によって、幸せな家庭を築くことは可能です。何を優先するかを明確にし、収入と支出を適切にコントロールすることで、2人目の子どもを持つことを検討することができます。