HYBE, BTSのマネージャー、消費者被害救済申し立て最多の韓国芸能プロダクション

韓国の大手芸能プロダクション5社、消費者被害救済申し立て件数でHYBEが最多

ソウル・竜山にあるHYBEの社屋。韓国最大野党「共に民主党」の国会議員が22日に韓国消費者院から提出を受けた資料によると、韓国の大手芸能プロダクション5社のうち、消費者が被害救済を申し出た件数が最も多かったのは、人気グループBTS（防弾少年団）らを擁するHYBEだった。

2020年から2023年8月までの約5年間に消費者院が受け付けた大手5社（HYBE、カカオエンターテインメント、SMエンタテインメント、JYPエンターテインメント、YGエンターテインメント）に関する被害救済の申し立ては計240件で、このうちHYBEが159件と全体の66％を占めた。次いでカカオエンターテインメント（36件）、SMエンタテインメント（29件）、JYPエンターテインメント（16件）と続いた。

HYBEは同期間の消費者相談件数も5社のうち最多だった。1195件の相談のうち、HYBEに関連するものは672件（56.2％）を占めた。

5社に対する被害救済の申し出を内容別に見ると、フォトカードなどアイドルグッズの不良品や配送遅延のほか、独占コンテンツ配信プラットフォームなどに関する払い戻し請求が多かった。具体的な事例としては、あるファンがボックスアルバムの不良品を写真に撮って交換を求めたが、拒否されたというケースがある。別のファンは芸能プロダクションが運営するモバイルコンテンツプラットフォームに残った支払金25万8410ウォン（約2万8000円）の払い戻しを請求したが、4万9239ウォンしか返還できないと言われた。

資料の提出を受けた議員は、「ファン心理を悪用したプロダクションの極端な収益追求は消費者の合理的な選択権を妨げている」と指摘。K-POPファンたちの消費者としての権利がしっかりと守られるようにするべきだと述べた。

この問題は、K-POP産業の急速な成長とともに、消費者保護の重要性がますます高まっていることを示している。ファンの支持と信頼を基盤とするK-POP業界において、消費者の声を真摯に受け止め、透明性と公平性を確保することが求められている。