10月の郵便料金値上げ：紙の請求書発行企業の71％が課題を感じている

日本郵便は10月1日から郵便料金を値上げする。第二種郵便物の「葉書」は63円から85円に、第一種定形郵便物の「封書」は25グラム以下が84円から110円に、50グラム以下が94円から110円に値上げされる。

郵便料金の値上げを受けて、DXサービスを開発・販売するSansanは9月12日、「請求書の発行に関する実態調査」の結果を発表した。調査では、自社で発行している請求書の紙と電子の割合について、経理担当者1000人に聞いた。その結果、「主に紙（紙が6割以上）で発行している」が71.0％で最多だった。「主に電子（紙は4割以下）で発行している」が18.0％、「紙と電子が半々」が11.0％だった。

業界別に調査したところ、「主に紙」と回答した割合が最も多かったのは「運輸・物流業界」で80.0％、次いで「建設・不動産業界」が78.7％、「食品・小売・飲食業界」が76.7％だった。

紙の請求書を発行している企業に対して、発行に関する課題を聞いたところ、75.2％が「課題を感じている」と回答した。具体的な課題としては、「郵送料や印刷費、封筒代などのコスト」が57.2％で最も多く、「請求書の印刷や発送準備の手間」が46.1％、「配送遅延により取引先への到着が遅れるリスク」が37.7％だった。

電子への切り替え意向についても調査した結果、「電子に切り替えたい」が29.8％、「どちらかといえば電子に切り替えたい」が42.9％で、合計72.7％が電子への切り替えを希望している。一方、「どちらかといえば電子に切り替えたくない」は15.6％、「電子に切り替えたくない」が11.7％だった。