SMILE-UP.が被害者救済委員会活動報告、約1年間で約530名に補償

SMILE-UP.、被害者救済委員会の活動状況報告書を公表

9月30日、SMILE-UP.（旧ジャニーズ事務所）は公式サイトを更新し、故ジャニー喜多川元社長による性加害問題に関する「被害者救済委員会」の活動状況報告書を受領したことを報告しました。この報告書は、同委員会の設立から約1年が経過したタイミングで提出されました。

被害者救済委員会の設立と活動

SMILE-UP.は、外部専門家による再発防止特別チームの提言に従い、2023年9月13日に元裁判官の経歴を持つ3名の弁護士を委員とする「被害者救済委員会」を設置しました。この委員会は、被害者に対する補償に取り組んできました。9月27日には、同委員会から「被害者救済委員会の活動状況について」と題する報告書が提出されました。

活動状況報告書の内容

報告書では、被害者救済委員会における補償手続の流れ、補償金額算定に関する考え方、被害者からの金額算定根拠の説明を求められた場合の対応や再評価要請への対応、補償の実施状況などが詳細に報告されています。

被害者救済委員会の活動状況

登録状況：令和5年9月15日の開設以降、約1000名が補償受付窓口に登録しています。そのうち約8割は開設後1か月程度の間に登録しており、その後の1か月当たりの申告者数は次第に減少し、令和6年5月以降は1か月当たり10名以下に留まっています。
ヒアリングと補償：在籍・活動の実績の確認に時間がかかる場合や、全員に対して委員が直接聞き取りを実施していることから、一部の申告者は長らく待たされたものの、令和5年12月末日までに登録し、在籍・活動の実績の確認がされた方々は、概ね令和6年3月までに手続を終えています。令和6年6月以降に登録し、速やかに在籍・活動の実績の確認ができた方は、登録から補償内容の通知まで概ね1か月程度で手続を終えています。
補償実施状況：約1年の間に約530名の申告者に対してヒアリングを実施し、補償内容を通知しています。通知を受けた方のうち約96％が同意しており、残り約4％は通知内容を検討中または再評価手続の準備をしている状況です。

SMILE-UP.のコメント

SMILE-UP.は、被害者救済委員会の活動について以下のようにコメントしています。

「被害者救済委員会は、約1年の間に約530名の申告者の方のヒアリングを実施し、補償内容を通知してきました。数多くの方々に対して迅速な被害補償が行われたと考えています。現在、登録後速やかに在籍・活動の実績の確認ができた方は、登録から概ね1か月程度で手続を終えており、本日時点で手続中の方は16名です。当委員会は、必要とされる方に広くご利用いただけるよう、引き続き被害者の皆様に寄り添いながら、迅速かつ公平な補償手続が進むよう、努力してまいります。」

再発防止特別チームの見解

再発防止特別チームの林眞琴座長（元検事総長）は、昨年8月29日の調査報告書の公表に関する記者会見で、被害者救済制度の下で多くの被害者が名乗り出て、被害の全容が明らかになることを期待していたと述べました。現在、被害者に対する救済手続を通じて、被害の全容が明らかになっていると考えられています。

また、被害者救済に当たってきた1年の結果を踏まえても、性加害の全体像（行為態様、手口、経緯等）に関して、再発防止特別チームの調査結果を変更したり、これに付加する必要があるような新たな事実は確認されていません。活動状況報告書にもあるとおり、被害者に対する補償の進捗により、1か月当たりの被害申告の登録者数は大幅に減少しており、現在では1か月当たり数名に留まっています。現在手続中の申告者も含め、残る被害者に対する補償も速やかに完了すると考えています。