米FTC、SNSとストリーミングサービスの未成年者監視実態を報告

米FTC、SNSとストリーミングサービスの未成年者監視実態を報告

9月19日（現地時間）、米連邦取引委員会（FTC）は、InstagramやYouTubeなど、大手IT企業が運営するSNSやストリーミングサービス（FTCはこれらを「SMVSS」と呼んでいる）が、未成年者を含む消費者を広範囲に監視し、多くの個人情報を収集、共有しているという調査結果を報告書として公開した。

この報告書は、2019年1月1日から2020年12月31日までの期間に、米MetaのFacebook、Facebookメッセンジャー、Instagram、WhatsApp、米GoogleのYouTube、米AmazonのTwitch、米X（調査開始当時はTwitter）、米SnapのSnapchat、米RedditのReddit、米DiscordのDiscordが収集した情報を基にまとめられている。

報告書は、以下の5つのセクションで構成されている：

1. データの収集
2. データの使用と開示
3. データの最小化、保持、削除
4. 広告とターゲット広告
5. 自動意思決定技術の利用
6. 子供と10代の若者に関する慣行
7. 競争に関する懸念

データの収集に関するセクションでは、企業が消費者からデータを収集する方法が多岐にわたっており、登録ユーザー以外の消費者も巻き込まれていることが指摘されている。具体的には、位置情報、閲覧行動、検索履歴、通信内容など、さまざまなデータが収集されている。

FTCのリナ・カーン委員長は、発表文で次のように述べた。「こうした監視行為は、個人のプライバシーを危険にさらし、自由を脅かし、個人情報の盗難からストーキングに至るまで、さまざまな被害に遭うリスクを高める可能性がある。特に、一部の企業が子供や10代の若者を適切に保護していないことは、非常に懸念すべきことだ。」

FTCは、この報告書を受けて、企業に対し、子供や10代の若者の保護を強化し、10代の若者への強力なプライバシー保護手段を提供することを勧告した。また、連邦議会に対し、自動オンラインプライバシー保護法（COPPA）ではカバーしきれない問題を補完するために、連邦プライバシー法を可決する必要があると提案した。

この報告書は、SNSとストリーミングサービスが未成年者を含む消費者のプライバシーを侵害する可能性を具体的に示しており、企業の責任と規制の必要性を強調している。FTCの勧告が実現すれば、これらのプラットフォームのデータ収集と利用方法に大きな変化がもたらされる可能性がある。